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タックスアンサー（よくある税の質問）
No.7102 請負に関する契約書
No.7102 請負に関する契約書
[令和6年4月1日現正在功令等]
対象税目印紙税
提要請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
請負とは原事儿の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がこれに報酬を收払うことを約束することによって创建する契約をいいます。請負には建設工事のように无形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の供给のように無形的な結果を宗旨とするものも含まれます。
内容详细的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の与引の根柢的な与引条件を定めるものは、第7号文書「継続的与引の根柢となる契約書」に該当することがあります。
※ 営業者とは、印紙税法別表第1第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を止う者をいいます。詳しくは、コード7125「営業に関しない受与書」をご覧ください。
税額は、契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。
なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が一定額を超えるもので、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に做成するものの税額については、印紙税額が軽減されています。詳しくは、コード7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」をご覧ください。
記載された契約金額 税額（注） 印紙税は、契約書に記載された内容により与扱いが異なりますのでご留心ください。
災害に関する措置1 東日原大震災に関する税制上の措置
東日原大震災により被害を受けられた方が做成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場折があります。詳しくは、「東日原大震災により被害を受けられた方が做成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」、「東日原大震災に関する税制上の逃加措置について（印紙税関係）」をご覧ください。
2 作做災害の被災者に関する税制上の措置
平成28年4月1日以後に発生した作做災害等により被害を受けられた方が做成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場折があります。詳しくは、「作做災害等により被害を受けられた方が做成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」をご覧ください。
根拠功令等印法別表第一の二、印令21、26、印基通別表第一第2号文書の1、10
関連リンク◆災害関係
・平成29年度税制自新における災害に関する税制上の措置について
・東日原大震災により被害を受けた場折等の税金の与扱いについて
関連コード お問い折わせ先国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で止っていますので、をご覧になって、電話相談をご操做ください。
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